使用しているクラウドサービスのサーバーが物理的にアメリカにあると、スウェーデン人の個人情報がアメリカの諜報機関などの手に渡ってしまう可能性があるという問題で、コロナ禍ですっかり身近なサービスになったマイクロソフトのTeamsの使用をスウェーデンの各行政機関が見直す事態が相次いでいる。
Teamsのサーバーに保存される情報では、組織内の構造や、誰とだれが会話をしたのかが丸わかりになる。１年ほど前に欧州司法裁判所はアメリカのクラウドサービスはEUのGDPR（一般データ保護規則）が求めるセキュリティレベルに達していないという判断をしている。同様にスウェーデンの公衆アクセス法や秘密保護法にも違反する可能性があることもかねてより指摘されている。
今回Teamsの使用中止の決定をしたのは、雇用サービス庁（Arbetsförmedlingen）と税務庁（Skatteverket）。また他にも社会保険庁や企業庁など８つの国家レベルの主要行政機関が共同でTeamsに変わるサービスを探すためのプロジェクトが立ち上げられ、この秋には代替案の提示が予定されている。
対するマイクロソフトは、2022年末迄に個人データを格納するサーバーをEUに移す予定だと発表しているが、サーバーがEU内にあっても、確かCLOUD法問題というグレーな問題もありましたよね。今は依存しすぎてしまっているが、アメリカのサービスは今後はEU内では徐々に使われなくなってくるのかもしれない。
