スウェーデンでよく使われている価格比較サイトPricerunnerが、EUの欧州連合競争法違反で、グーグルをストックホルムの特許・商業裁判所に訴えてる。求めている損害賠償額は220億クローナ（約2750億円）だ。
EU競争法とは
日本の独占禁止法に相当する、欧州連合（EU）の法律。「欧州連合の機能に関する条約」や「欧州連合理事会規則」の関係条文などから成り、カルテル・独占・合併や、EU加盟の各国政府による企業支援等に関して規制を課す。執行機関は欧州委員会。欧州連合競争法。
Pricerunnerの訴えは、グーグルは2017年に同様の例でEUでの競争法違反の有罪判決を受けた過去を持つにも関わらず、未だに自社の検索サービスに表示される商品価格を操作することにより、自社の価格比較サービスを有利に導き、結果、Pricerunnerに長年損害を与え続けてきたというもの。
Pricerunnerが独自に調査した結果によると、 グーグルの価格比較サービスで表示される価格は、他の価格比較サイトで表示されるものよりも平均で12〜14％高くなっており、PricerunnerのCEOは、今回の提訴は自社が被った損失と同時にグーグルに操作された高い価格を提示されてきた消費者のための戦いでもあると考えている、と話している。
220億クローナという高額はPricerunnerがサービスを展開している英国、デンマーク、スウェーデンでの14年分の損害の推定合計額ということで、Pricerunnerは妥当な額だと考えており、専門家によるとこの額はさらに上がる可能性もある。
今回の訴訟の判決がでるには時間を要するとみられており、その結果がどのようなものであっても、またすぐに控訴され、最終的には最高裁判所まで持ち込まれる可能性もある。
グーグルには2017年の裏付けとなる判決があるため、Pricerunnerと同様にグーグルを訴える企業は英国、ドイツやチェコなどでもでてきているそうだが、Pricerunnerの件は訴えられている損害賠償額が高額なため、注目を集めている。
グーグルはTT通信社に対して、同社は2017年にショッピング広告の機能変更を行っており、価格比較にはヨーロッパで800以上の価格比較サービスとの連携機能を提供していてそれはうまく機能していること、Pricerunnerはグーグルのこの機能をを利用していないので、ビジネスがうまくいっていないのではないか、とコメントしており、法廷で戦うことを楽しみにしていると話している。
Pricerunner側には「巨人を倒せ！」の名のもとに、さまざまなEUの専門家による協力体制が組まれているとか。Pricerunnerは敗訴した場合のために保険にも加入しているということだが、さて、この戦い、どう決着するのだろう？
