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労働組合をないがしろにしたクラーナの大量人員削減計画

最近は戦争のニュースで、あまりのことに声もでないという経験を何度かしたが、今朝は見出しで「え、ひどい!」と声を上げてしまったのが、このニュース。

スウェーデンのフィンテック超大手になった後払い決済サービスのクラーナの業績が悪化し、10%の社員を削減するとの記事を見かけたらと思ったら、今日でていたのは「労働組合員を排除したいクラーナは、彼らに辞めるよう圧力をかけている」との記事。

SVTによると、クラーナは現在の17ヶ国7000人の社員の10%にあたる700人の人員削減を行うことを、CEOからの録音されたメッセージで月曜日に社員に伝えた。

その後アメリカの子会社では即刻20名から30名が解雇されたが、スウェーデンを含むヨーロッパで対象となった社員は、火曜日の朝に人事部やマネージャーたちとの短いミーティングに呼び出されるメールを受け取り、そこで数カ月分の給与の支給などのパッケージを受け入れて辞職するように求められた、と記事は伝えている。

クローナはこれまでも再三の組合からの要求にも関わらず団体労働協約(Kollektivavtal)を締結していないなど、反組合的だと批判されてきたが、今回の人員削減でもクローナの社内労働組合Unionenの会長は、社内役員8名のうち5名が辞職を求められていると話している。またこれだけ大きな組織改革であるにも関わらず、大量人員削減計画に関して組合への事前連絡はなかった。

クラーナのCEOセバスチャン・シーミアトコウスキーはSVTの取材に応じていないが、同社の広報担当者は「クラーナは解雇通知は行っておらず、対象となっている社員と合意することを望んでいる」とメールで回答した。

また「対象となった人の選出に際しては、フォーカスすべき部署にフォーカスし、適材適所となるように見直しを行った」と説明しており「組合員であるかどうかはその評価とは関係ない」と話している。

クラーナは法的にはまったく問題のないようにきっちり調べてやっているのだと思うが、今回のことで、クラーナのやりくちにさらにがっかりした人は無数にいるのではないだろうか? 私はもうずいぶん前にクラーナのサービスそのものに嫌気がさして、なるべくクラーナとは関わりたくないと思って地味な努力を続けてきており、そのことはこちらの記事に書いた。よかったらこれも読んでいってください。

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労働組合員を排除したいクラーナは、彼らに辞めるよう圧力をかけている(SVT)

© Hiromi Blomberg 2022