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解雇と収益性。お祭りは終わった?

SASとクラーナの両社が2022年第3四半期共に数十億クローナの損失を計上したニュースと共に、昨日はH&Mが新たに1500人解雇することもニュースになっていた。10月に主に店舗から400名を解雇すると発表したことに続き、今回は本社の管理部門なども対象となっている。

SVTは数日前にスタートアップなどのテック系企業でも十万人を超す人たちが解雇の嵐にあっていることを伝えていた。SVTが引用していたのはその名も、Layoffs.fyiというサイトで、こここでは、どの業種のどの企業でどれくらいの人が解雇されたのかがまとめられている。

インフレを背景に、世界の中央銀行が金利を引き上げ、それまでは簡単に調達できていた資金も調達しにくくなってきた。投資家たちは成長よりも収益性を求めるようになり、こちらのレイオフ情報まとめサイトによると、今年はこれまでに853社のハイテク企業から13万7500人ほどがすでに解雇された。アマゾン、ツイッター、Metaといった巨大企業も名を連ねており、11月にはこの3社だけで、2万4700名が解雇された。

アメリカだけでなく、スウェーデンのハイテク、スタートアップ企業でも事情は同じで、オンライン衣料のKryは全社員の13%にあたる400人、決済手段のTrustlyも13%、120人の解雇を発表している。クラーナでは11%、800人が職を失っている。

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スタートアップの自由さとスピード感に慣れたこれらの解雇された社員たちは、これからどこで仕事を見つけるのだろうか? (……と書いてから今外をひとっ走りしてきたら、スウェーデンにはゲーム業界という素晴らしい受け皿があることに気がつきましたよ。ヨセフ・ファーレスのHazelightとかで働くと楽しそうだなぁ)

経済解説員「成長から収益性の時代へ」(SVT)

13万7000名がテック企業から解雇へ。ミレニアム・クラッシュ以降最悪の数字に(SVT)

© Hiromi Blomberg 2022