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GDPRと警察の捜査

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警察の犯罪捜査において、インターネット上のデータの足跡を追うことがますます増えているのは想像に難くない。

しかし、警察からインターネット関連企業への要求が昨年から施行されたGDPR(ヨーロッパ一般データ保護規則)の範疇におさまっているかといえばそうではないようだ。警察内部の情報監督委員会が状況の確認に動き出した。

EU一般データ保護規則 - Wikipedia

SNSのアカウントやメールアドレスの持ち主情報など、GDPRで守られている個人情報は多い。2013年以降、警察や検察がグーグル、マイクロソフト、ツイッター、ファイスブックやアップルといった企業に、捜査に必要として、個人情報を要求することが増えている。その回数は2013年には858回であったものが、2018年には倍増し、1700回を超えているとみられている。

その多くは裁判所による判決からの要求ではなく、警察の捜査段階で要求し、これらの企業が自由意志で対応している状況だ。SVTが独自にまとめたところでは各社合計でおおよそ8割がた、警察の要求に答えている。

情報監督委員会による状況の整理と、合意性の判断は夏頃までに結論がでる見込みで、その前には警察とGDPRの間で個人情報の扱いをどう考えるかの司法的また政治的判断が必要になる。

私たちの個人情報、どうなるんでしょうか?

インターネット企業から警察への個人情報提供ケースが急増・違法の可能性あり

© Hiromi Blomberg 2021