国会でラジオ・テレビの受信料の廃止、同時に公共放送税の導入が決定されて一週間。各家庭にこれまで受信料の徴収を担当していたラジオシェンストからこの度の変更のお知らせが届き始めた。
テレビのある各家庭別に、年に一律2400クローナ（約3万円）支払っていたスウェーデンの公共放送受信料は2018年12月31日をもって廃止され、2019年からは18歳以上の全国民の所得から公共放送分税として徴収される。
テレビの視聴形態も提供されるプラットフォームもこんなに変化してきた今、公平で質が高く信頼できる公共放送を提供するという使命に沿った変更だ。
今回の変更で、支払いがぐんと減るのは一人暮らしの年金生活者や学生たち。
月に1万クローナ（約12万5千円）の年金生活者であれば、公共放送税は年521クローナ（約6500円）とこれまでの4分の１以下の支払いに減る。逆に夫婦で月収が共に３万クローナ程度あれば、公共放送税金は両者で合わせて2600クローナ（約32,500円）となり、家庭あたりの支払いは増える計算だ。
それにしても11月14日に国会で議決され、早くも年始から変更が反映されるこのスピード感！ もちろんそれに伴う混乱もあるだろうが、この対応の速さはなかなか気持ちいい。
追記（2019年1月31日）
スウェーデンのこの決定にも大きな影響を与えたと思われる、デンマークが受信料を廃止し税金から公共放送の財源をまかなう方式に変更した状況の詳細なレポートがNHK放送文化研究所から発表されていたのを見つけました。
ここではフィンランドの公共放送税に関しても触れられています。
