スウェーデンのニュース報道とメディアについて - swelog ニュースで語るスウェーデン

f:id:hiromi_blomberg:20181210184651j:plain — Photo: Ulf Lundin/imagebank.sweden.se

（2018年12月13日投稿）

世界で一番早く、報道の自由を憲法で規定したスウェーデン
報道の自由度ランキング世界２位
出版報道機関監視システム
メディアのコングロマリット化
スウェーデンの出版報道補助金について
スウェーデン人とニュースメディア
メディアに関する情報源
- 管轄官庁・統計
- メディア業界ニュース
メディア・報道内容の検証
参考文献

世界で一番早く、報道の自由を憲法で規定したスウェーデン

透明性の高い社会を目指すスウェーデンは、憲法で報道と表現の自由を規定している。早くも1766年、世界で一番早く報道の自由を憲法に盛り込んだのがスウェーデンだ。

この規定により公的機関はほぼすべての文書を公開する必要があり、また報道機関を含む市民は自由にその情報にアクセスすることができる。

報道の自由度ランキング世界２位

パリに本拠地を置く「国境なき記者団」の2018年度・報道の自由度ランキングでは、スウェーデンはノルウェーに続き世界第2位だ。ジャーナリストが自由に情報を検索することが可能でその内容を制限なく発表できることは権力者が暴走する危険に対抗する手段として不可欠だ。

またスウェーデンでは、ジャーナリストはたとえ公的機関からの要請であっても取材の情報源を公開する必要はない。逆に公的機関は要請があれば、国家のセキュリティに関わることなど特別に重大な機に関わるものを除いて、求められた情報をすべて公開しなければならない。

ちなみに国境なき記者団のランキングで日本は67位。この順位は政府の開示する情報が限定的であることや記者クラブ制度の閉鎖性を反映している。

f:id:hiromi_blomberg:20181210192355p:plain — 国境なき記者団ホームページより (https://rsf.org/en)

出版報道機関監視システム

スウェーデンの出版報道には、出版報道機関オンブズマン（PO）と業界団体であるスウェーデン出版報道評議会（PON）により報道内容が倫理性を監視するシステムがある。

この監視システムでは犯罪「容疑者」の個人特定情報非公開の原則が守られているかなどが取り上げられ、個別の報道が報道業界全体で共有している倫理基盤に沿ったものかどうかが議論される。

報道により不利益を被ったと個人が思った場合は、誰でもオンブズマンに申請することが可能だ。オンブズマンが内容を検討した結果問題があると判定されたものはPONへ持ち込まれ、取扱いの適切であったかどうかが判定される。

権力を監視する報道機関が報道機関でしか持ちえない別の権力を悪用していないか、さらに監視している構造だ。

最近のPONが扱っている訴状例　Senaste fällningar | PO

メディアのコングロマリット化

スウェーデンでは新聞は伝統的に政党、政治的な思想を背景として出版されていた。現在では新聞はメディアとしての生き残りをかけて企業売買を繰り返した結果、限られた数のメディアグループが様々なジャンルのメディアを多数所有する形になっている。

国民から高い信頼と人気を誇る公共のテレビ、ラジオ放送を除くと主なメディアグループには以下がある。

ボニエ系列　(Bonnier)

書籍・雑誌出版、映画（SF Studio)、新聞、テレビなどスウェーデンの報道やエンタメの領域で多岐に渡り絶大な影響力をもつメディアグループ。ボニエ家による会社の歴史は1800年代初めまで遡る。

現在所有している主なメディアは以下の通り。

テレビ　TV4グループ（C MORE, MTV)
新聞　　ダーゲンス・ニュヘテル、エキスプレッセン、ダーゲンス・インダストリ、スッドスヴェンスカンなど多数。傘下の新聞を合計すると日刊紙の約4分の1のシェアを占める。【追記】2019年2月8日にミットメディアの地方紙28紙を買収することを発表した。
雑誌　　スウェーデンの雑誌出版社として最大。発行部数が多い雑誌にÅret Runtなどがある。その他のスウェーデンにおける有力雑誌出版社は、デンマーク資本のAller社とEgmont社。
Eコマース　Adlibris スウェーデンの書籍ネット販売大手。アマゾンを目指しているとの報道あり

シブステッド系列　(Schibsted)

ノルウェーで最大の日刊紙を持つ同国を代表的するメディア企業。スウェーデンでも存在感を増している。

新聞　　スヴェンスカ・ダーグブラーデット、アフトンブラーデット
人気サイト・アプリ運営　Blocket (フリマ）、Prisjakt (価格比較）、TV.nu (TV番組、動画ストリーミング配信まとめサイト）。

スタンペン系列　(Stampen)

新聞　　ヨーテボリを代表する新聞ヨーテボリス・ポステンや、スウェーデン西海岸や中部地方のローカル新聞を多数所有。

MTG系列　(Modern Times Group)

スウェーデンを代表する投資会社シネヴィック (Kinnevik) 所有。

フリーペーパー　スウェーデンで最大、都市部で150万部の発行部数を誇るメトロを創刊。現在メトロは売却され、Custos ABが所有している。【追記】2019年メトロは廃刊へ。
テレビ　　TV3、TV6、TV8、TV10、Viasat、他多数
ラジオ　　Rix FM他多数
eスポーツ　Dreamhack

ミットメディア系列　(Mittmedia)　→　2019年2月8日　ボニエが買収を発表

新聞　　スウェーデン最北部ノールランド地方南部、及びダーラナ地方の数多くのローカル紙を所有する

ヨータメディア系列　(Gota Media)

新聞　　ブレーキンゲ、カルマー、クロノベリ地方のローカル紙を所有。2011年にボニエからクリファンスタ、イスタ、トルレボリの各ローカル紙も買収した。

スウェーデンの出版報道補助金について

1950年代各地方で新聞の競合が激しくなり、広告収入だけでは経営が成り立たなくなった主に社会民主主義系列の新聞（当時）を救済するために導入された。

その後1990年代には新聞の経営統合の嵐が吹き荒れ、保守、自由党系の新聞が社民党系の新聞を買収するケースが相次ぎ、現在の出版報道補助金の役割はあいまいなものになっている。

傘下の新聞合計で毎年5000万クローナ（約6億3千万円）の補助金を獲得しているミットメディアグループは、多数の競合関係にある新聞を所有しておりその両方が国の補助金で互いの競争力を争うという混乱した状況だ。国全体で2017年も年5億クローナ（約63億円）が出版報道補助金として各新聞メディアに分配された。

この補助金はスヴェンスカ・ダーグブラーデットのような大手新聞が補助金の多くを受け取っていることや、また今日の多様化社会では新聞の社説の持つ政治的意味が以前と比べて弱まっていることなどからその存在意義が度々大きな議論の対象となってきた。

メディアと世論形成の関係が補助金設立当時から大きく変化してきていることから、EUも新聞のみを対象としたスウェーデンの出版報道補助金の正当性に疑問を投げかけている。

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