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コロナの後もリモートワーク

スウェーデンの雇用安心推進機構(Trygghetsrådet)がこのほど発表した調査結果によると、民間企業で働く人の約半数が、パンデミック後も、より柔軟にリモートで働ける環境を得ていることがわかった。

雇用安心推進機構は、スウェーデンの民間企業と労働組合が共同で運営している機関で、企業で雇用調整が行われる際の余剰人員の再就職支援などを行っている。

1800人の民間企業の社員と管理職を対象にしたこの調査では、10人中6人がリモートワークをより柔軟に選択できるようになったと回答。例えば小さな子どものいる家庭では、週に2,3回リモートワークできることで、多くのメリットを感じている人がいる。

同時にこの調査では、リモートワーク100%の状態はよくないと答えた人も多く、オフィスで同僚と会うことも大切と考える人も多いと機構の代表は話す。企業の経営者は、リモートワークの選択肢を提供することで、今いる社員にも新規採用時にもその企業の魅力を増すことができると説明する。

今回の調査は民間企業に対して行われたものだが、スウェーデンでは経済成長庁や社会保険庁といった官庁でも、程度の差こそあれリモートワークを認めている。これから先は、社員がリモートワークした場合の労働環境上の責任の所在や、またリモートワークした場合のコスト負担の税制措置の見直しの必要性が課題として上がってきているそうだ。

私は今年の頭から、今働いている会社で、職場環境安全委員(Arbetsmiljöombud)というのをやっていて、その仕事の中では職場の物理的な安全の他、心理的、組織的安心安全というのもとても大切なポイントとなっている。人々が気持ちよく働くには、人から言われて仕事をするだけではなく、自分でコントロールできているという感覚が非常に重要となってくる。このリモートワークするかどうかを自分で調整できることが職場環境の満足度に直結するというのは頷ける。

さて、今日は私は(自分で決めて、上司から許可を得た)リモートワークです。

リモートワークはこの先も・労働市場では新たな魅力となる(SVT)

© Hiromi Blomberg 2022