スウェーデンを代表する企業向け法律事務所のVingeのマリア＝ピア・ホープCEOが、Chat GPTを法律事務所の仕事に合わせてカスタマイズしたHarvey社のライセンスを100購入したとコンピューター・スウェーデンのインタビューに答えている。Open AIも投資しているHarvey者は法律特化型のAIツールを開発している。
Vinge社では300名の法律家が働くが、パイロットプロジェクトでは170名がこのツールを使用。使ってみたユーザーからのツールの評価は高く、特に高く評価した100人に購入したライセンスの使用期間は１年で、その後再評価することになっているが、ホープCEOはこのようなツールをこれから先使っていくことは間違いないと確信している。
ホープCEOは、AIツールについて私も同感する２つのことを述べていて、1つ目はHarveyのツールは法律家の仕事を効率化するが、法律家を代替するものにはならないだろうということ。プロが使うと威力を発揮するが、プロの代わりにはならないというのは今現在の翻訳ツールと同じか。料理人と包丁でも同じようなものか。
２つ目は、今後ロースクールを卒業したばかりの若手をどう育てていくかで、これまで新入社員に与えられていた仕事がAIに取って代わられることになるので、実際の資料にあたる機会をどう作っていくのか、そして新入社員の教育のひとつにAIツールとの働き方というものが入ってくるだろうと言う。
昨日の記事のゲーム会社の例とは違い、VingeではAIツールの導入は人員削減には繋がらないとみている。この先は法律家以外の社員にもマイクロソフトのCopilotを導入したいが、まだスウェーデン語に対応していないので進展を見守っているところなのだそうです。
