スウェーデンの主要ニュースメディアは、11月にグラスゴーで開催される国連気候サミット（COP26）に向けて、この秋の気候危機に関する報道体制を強化している。また気候に関する報道はよく読まれており、メディアの売上も伸ばしているとスウェーデンのジャーナリスト向け専門紙が伝えている。
スウェーデンの公共放送SVTは、この秋からこれまで１名だった気候危機問題専任レポーターの数を３名に増やし、グラスゴーのサミットに向けて、気候変動そのものとまたその影響が世界や社会の隅々にまで及んでいることをくまなく報道する予定だ。３名の専任記者だけではなく、経済担当記者などすべての記者は、気候問題を取材し掘り下げて分析することが求められている。
日刊紙最大手のダーゲンス・ニュヘテルは、数年前より気候危機問題を同紙の最優先取材分野の一つとして位置づけており、取材内容を「Klimatet just nu (Climate just now)」という特別サイトにまとめている。気候問題担当者記者は８名で、そのうちの３名は気候問題専任記者だ。Klimate just nuの記事はよく読まれているし、また買われており、社会からの高い関心を反映をし新聞社としてこの分野に投資するのは当然だと考えている。
(Klimatet just nuに関しては2019のこの記事でも取り上げた）
現在は気候問題専任記者は１名の保守系新聞のスヴェンスカ・ダーグブラデーットも、今後、気候ジャーナリズムは専任記者だけではなく、報道するすべての分野に絡んでくるものになると話している。
ということで、スウェーデンにお住まいのみなさん、これから私たちは気候危機に関する報道の嵐に放り込まれるようです。Novusの最新の世論調査でも気候危機、環境問題は、有権者にとって最も優先度の高い５つの政治課題のうちの１つになっているので、これは当然の対応なのだろうだけど。
