昨日の「ホロコーストの記憶と反ユダヤ主義への闘いのためのマルメ国際フォーラム」は、その警備のためにマルメで起きた混乱はともかくとして、無事開催されて無事閉会されたわけだが、会議の中で重要な議題として話し合われたのが、反ユダヤ主義の拡散問題におけるSNSやYoutubeなどの責任だ。
オンラインで会議に参加した欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長を始めとする多くの国や団体からの参加者たちは、ネット上で反ユダヤ主義が、悪意や憎悪、また間違った情報を拡散することをGoogle、Facebook、Tiktokといった企業は許してきたと強く批判した。
米国最大のユダヤ人団体とウィキペディアに説明のある、名誉毀損防止連盟（Anti Defamation League）は、世界に29億人のユーザーのいるFacebookを始めとするSNS企業が、反ユダヤ主義、人種差別や人々の憎悪の感情から巨大な利益を得ており、そのアルゴリズムが過激派に利用され、反ユダヤ主義を拡大するのに大きな役割を果たしてきたと非難する。
Google傘下のYoutubeの欧州責任者は、今回の会議に参加するにあたり「重要な約束をするために来た」と語り、Youtubeはこれから500万ユーロ（約6億6000万円）を超える投資をして、反ユダヤ主義に関する現状を明らかにするために活動を続ける団体を支援したり、またホロコーストに関する情報を広く伝えるために広告機会を促進していくと発表した。
フェイスブックは5年前と比べて15倍ものヘイト投稿を削除していることを明かしたが、今後も削除をするためのAIの改善の努力をすすめていくと話している。（昨日参照した記事にはTwitterも参加すると書かれていたけど、今日の記事ではTwitterのコミットメントについては触れられていなかった）
先日、アメリカの議会で「子どもの健康に悪影響を与えると知りながら利益を優先してアプリの開発をすすめていた」と証言した元フェイスブック社員のフランシス・ハウガンさんの証言もとても重要だと思うし、私たちも誰が何でお金を儲けているのか、それに踊らされてはいないのかをもっと真剣に考えなければいけない時期に来ていると強く思います。
