失業してジャーナリスト失業保険組合から失業手当がもらえることがわかったオットー・エケヴィさんは、それを機会にYoutubeチャンネルを開設して、パルメ殺人事件に関する番組の投稿を始めた。
これまでの８ヶ月間を通して、送金アプリのSwishからの寄付やYoutubeの広告収入でエケヴィさんが受け取った金額は合計5000クローナ（約6万6千円」ほど。生活していくには到底足りないが、この活動を「事業運営」だとみた失業保険側は、オットーさんがこの同じ8ヶ月間に受け取ったすべての給付金の合計額の43860クローナ（約58万円）の返還を要求している。
スウェーデンの職業別失業保険組合を束ねるスウェーデン失業保険の法務主任のウルフ・ヘルステニウスさんは、インフルエンサーやユーチューバの活動が事業活動にあたるかどうかは、それぞれのケースを個別に判断していく必要があるという。これまでの失業保険の仕組みはインフルエンサーややユーチューブのようなお金の稼ぎ方を想定していなかったとのコメントも。
今回のケースでは、ユーチューバーのエケヴィさんは「給付金は返還しない」と徹底抗戦を宣言。ジャーナリスト失業保険組合は個々のケースに関するコメントは控えるということでノーコメント。さて、この先、どういう決着になるのでしょうか？
