スウェーデン政府は昨日、失業手当や疾病休暇補償の強化のため150億スウェーデンクローナ（約1650億円）の予算を決定したが、納税期限の延長など個人や企業の支出を抑える施策ではなく、政府からの直接的な新予算の投入としてはこの昨日の発表が３月16日の最初の発表から数えて８回目になる。
コロナ危機の対応策として、これまでに新たに決定された予算は合計1850億クローナ（約2兆150億円）にのぼる。
経済的な助けを本当に必要とする人や企業から「もっと補助金や補償が必要だ。窮地に陥っている」と悲痛な声もやまない一方で、この状況を悪用して補助金をぼったくる人たちもでてきた。スウェーデン政府は昨日「（コロナ）不正担当特別官（antifuskgeneral)」を任命した。
今週、SVT（スウェーデン公共放送）がスクープする形で大きなニュースになったのが、従業員を一時解雇するための特別補助金をもらっておきながら、同時に株主には巨額の配当金を分配していた大企業の行為だ。SKFという企業のケースが一昨日明るみにでて、昨日の朝にはすぐ担当閣僚と行政担当が緊急会議を持ち、SKFなど株主配当を実施する企業へは、一時解雇のための特別補助金はすでに支払われものであっても取り消されることになった。
不正担当特別官の任命を発表したモルガン・ヨハンソン法務大臣は「国民の大多数が、助け合いの精神に基づき責任を持った行動をとっている今の状況下でも、対策決定時に通常の手続きを経ていないことで、補助金関連対策には不正を招く抜け道が残っている可能性がある。担当官の任命は、このような不正が発覚した際に政府がすばやく対応できることを狙ったものだ」と話している。
どうかお金が本当に必要としている人たちのところに届きますように。
