スウェーデンのハローワークである雇用サービス局（Arbetsförmedlingen）がゆれている。
デジタル化が進むなど雇用周辺の社会環境が変化してきたことに伴い、政府は雇用サービス局へ予算を削減することをこの今年１月に決定した。当時、雇用サービス局には全国430ヶ所にオフィスで13,500人が働いていたが、4500人の人が解雇されることが決定した。
その後、この9月までに1600人が解雇されたが同時に1400人が自ら職場を離れた。どこに仕事があるかを探して失業者に斡旋するという自分たちの仕事の強みを最大限に活かしたのか、今は雇用サービス局からの人材の流失が止まらない流れになっている。
当初の政府の案では、事務所を閉鎖したりとサービスがなくなる地区では、私企業のサービスで対応することが検討されていたが、私企業にとっては参入する意味のない地方ではこの雇用サービスの機能ががまったくなくなってしまうことが今は課題になっており、そのような地区では市町村にあたるコミューンへの業務委託が検討されているそうだ。
最終的にどういう形で落ち着くまで、まだまだ揉めそうな感じではある。
