swelog 今日のスウェーデンのニュース

多様化社会、環境、移民、働き方などスウェーデンのちょっと違った「ほんまかいな!」なニュースから、毎日ひとつ選んで紹介しています

690 億円の雇用創出法

雇用促進対策の一環として、雇用主が従業員一人あたりに払ういわゆる給与比例税(Arbetsgivareavgift)が大胆に改革されることが決まった。

現在仕事を見つけるが難しくなっている「若者層、新しくきた移民、長期失業者」の3つのカテゴリーにあてはまる人達を雇用した場合、通常給与の31%支払わなくてはならない給与比例税を10%へと約3分の1まで引き下げるというものだ。

3年間実施される予定のこの施策で60億クローナ(約690億円)の税収が減る見込みだ。

スウェーデンでは同様の施策は2013年にも若者を対象に実施されたが、かけた費用(というより喪失した税収というべきか?)の割には効果がなかったことがわかっている。

徴収される給与比例税が下がっても、失業者の中には生活手当を受けている人もいるので、手当から給与へ移行してもらって、長期的には税収の増加に貢献してもらうことを目指す政策だ。

若者、新移民、長期失業者で新しく職に付く人が増え、今回は政府の狙いが的中することを心より祈ります。

雇用者が払う給与比例税の引き下げへ