スウェーデンの公共放送SVTが全国270 のコミューン（市町村）に実施したアンケートでは、約３分の１のコミューンが2020年の福祉予算を縮小すると回答した（アンケート回答率70％）。
全体の５分の１にあたるコミューンでは予算削減の結果、サービスの質が落ちる見込みだと回答している。予算が減るのは老人福祉、保育園、小中学校、高校教育などの領域だ。
この背景には、2015年からの多数の難民受け入れ対応策として、これまで国から多くの補助金をもらい少し膨れ上がれ気味になっていた自治体の懐具合が指摘されている。国からの補助金はなくなっていくのに、受け入れた難民たちが職をえて税金を払っている状況になっていなければ、各自治体の財政は圧迫されていく。
生活に一番身近なサービスが削られていくと、多くの人は文句の一つでも言いたくなるはず。難民・移民への風当たりは強くなりそう。昨年の選挙以降も支持を伸ばしている極右政党のスウェーデン民主党にはさらなる追い風となりそうなニュースだな…
