今年２月に明らかになった、スウェーデンの雇用サービス局（Arbetsförmedlingen）が導入したロボットによる自動判定のミス。
ロボットの自動判定のミスにより、失業保険給付金などがきちんと支払われていない状況でした。ミスの割合は全体の10〜15％にも上るとされ、全国で１万人以上が手続き方法を守っていたにも関わらず、給付金をもらえていない状況だったとの報道でした。その被害が実際にどれくらいの規模なのか、正確なところはわかっていない？
ロボットによる判定は、SVTの報道の前の去年の秋から長らく中止されていましたが、この度再開されることになりました。
再開にあたって、雇用サービス局が新たに加えた手順は２つ。
１つめは給付金に関する判定をロボットが行った場合は、お知らせのレターにその旨記載すること。これはEU内で今適応されているGDRPにも準拠した形となります。
行政としては、判定を申請者自身がしっかり確認して、不服がある場合は積極的に連絡してほしいということでしょうか？レターの内容は100％信頼できません、とみずから宣言しているようなものですが、それが実態なので隠蔽されるよりは話してくれた方がいいですね。
2つ目は、ロボットが正しい判定を行うことができているのか、抜き打ち検査をルーティン化して実施していくことです。専門家は、以前のように大きなシステムを一度構築してそれを展開するやり方には限界があるとしており、アジャイルな改善手法を組み込んだ運営が現実的だとのコメントもあります。
雇用サービス局にかぎらず、スウェーデンの行政は今どこも、ヒューマンエラーや不公平感を減らし同時にコストも削減するはずのロボット自動判定システムの導入をすすめています。
が、導入すればしたで、しばらくは行政からのお知らせはこれまで以上にしっかり読んで、少しでもおかしいと思ったらすぐ連絡するなど、自衛する癖をつけたほうがよさそうですね。
