私企業にもスウェーデン市場でギャンブル事業を許可する形で今年頭から新しくなった賭博規制法。法改正のインパクトが数字としてあがってきた。（変更の主な点はこちらの記事でどうぞ）
ダーゲンス・ニュヘテルのまとめによると、法改正に合わせてライセンスの登録をしたギャンブル企業は74社。
これらの会社はユーザーから受け取った賭け金から賞金を支払った後の残高をひと月に一回、税務庁に届けなければいけない。そしてその額の18％を税金として支払うことが決められている。
今回、法改正後初めて、2019年１月分の届け出を行ったのは登録業者のうち50社。
届け出によると、１ヶ月でこの税の対象となったのは16億8500万クローナ（約195億円）。すなわちスウェーデン人がひと月ですった総額に等しい。これはギャンブルができる18歳以上のすべての住民ひとりあたり210クローナ（約2600円）という計算となるそうだ。
また、国はこれによりひと月で約3億クローナ（約37億円）の新たな税収入となる。
しばらくすると、ギャンブルの運営側も消費者側も落ち着いてくるだろうとは思いたいが、この先もまだまだ続きそうなオンラインカジノの広告の嵐、ギャンブルですられる多くのお金と、新しい税収入。
このまとめからは、かけられた金額の総額と支払われた賞金の総額はわからないが、潤っているのはオンラインカジノと国ばかりで、ギャンブラーの大多数ではないのは確かだ。
あんなに税率とか使いみちと喧々諤々やっているのに、こんなにも多くの税金があっさり収益できてしまうのもなんだか虚しいですね。
